2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
金利上昇の懸念ということで、ちょっと一問飛ばして伺いたいんですが、これも、最近の公表では、企業年金などの機関投資家が国内債から外債など海外資産に資金を振り向け始めた、六週連続で海外の中長期債を買い越し、その買い越し額は累計三・八兆円、企業年金は日銀の大規模緩和で今は超低水準の長期金利が将来上昇して保有国債が含み損を抱える事態を避けているのではないのかと言われております。
金利上昇の懸念ということで、ちょっと一問飛ばして伺いたいんですが、これも、最近の公表では、企業年金などの機関投資家が国内債から外債など海外資産に資金を振り向け始めた、六週連続で海外の中長期債を買い越し、その買い越し額は累計三・八兆円、企業年金は日銀の大規模緩和で今は超低水準の長期金利が将来上昇して保有国債が含み損を抱える事態を避けているのではないのかと言われております。
実際に配付資料の一ページ目を御覧いただきますと、これは日米間で対外対内証券投資の動きを表したものでありますが、直近、下の方の二〇一一年四月、五月、これ速報値ですけれども、中長期債の対米買い越し額を御覧いただきますと、これはプラスの表示で、かなり大額の表示が出ているわけであります。一兆円台、一兆九千億円台の日本に対する資金の流入が起きている。
○玉木政府参考人 財務省で指定報告金融機関ベースでとっております対外及び対内証券売買契約等の状況、二月の居住者による対外投資でございますけれども、三兆九千億の買い越し、うち、中でも中長期債投資の買い越し額がネットで三兆五千五百九十一億円、特に銀行部門が三兆六千五百四十億円の買い越しということになっております。
何が気になるかというと、一般的な中長期債が増えてくるということもそうなんですが、短期の借金が物すごく増えてきているんです。 何で増えたのかというのはもう皆さんもよく御存じだろうと思いますが、例の、日銀が、一つは国債管理政策に日銀が非常に積極的に対応し始めている。例の借換えにおける日銀の短期国債の乗換えというのがあります。
それから、資本収支が黒字になったと、先ほどその介入とその資本収支の関係について平野理事も、御説明もなかなかデリケートな説明で、私も十分理解できたかどうか分からないんですが、我々はこのときに、非居住者の資金が我が国へ株式ないし中長期債を中心とする証券投資とかあるいは短期資金として大幅に流れ込んできた時期であったと、こういうふうに見ております。
実際にどういうことが起きているかということを、例えば国際収支統計などで当たってみますと、先生御案内のとおりと存じますけれども、例えば対外中長期債の投資というようなものがございまして、これが一番海外と日本の金利に敏感に動く投資でございますけれども、ここ半年間でこれは海外にどっと流出するというようなこととはむしろ逆に、日本に向かって少しお金が戻ってきているというようなことが起きております。
第二点は、満期到来債が特定月に集中するわけでございますので、中長期債の借換債を平準的に発行するという目的、それからもう一つは長短金利水準の状況によりましては、中長期債の発行時期を調節することで金利負担の軽減を図ることができるというふうな意味を持っているわけでございます。
ルールといいますか、そういうものがあるのかという御質問に対しては、なかなかそういう具体的な基準みたいなものはあらかじめ設定することはできないんじゃないかと思いますが、ただこの問題は歳入債でございますので、やはり発行当局といたしましてはできるだけ長期の安定した、しかも低利の資金をそういうもので調達していくのが筋だと思いますので、そういう中長期のものを出そうとすると非常に金利が高いとか、いきなりたくさんの中長期債
〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕 それから二番目には、中長期の借換債を発行するまでの間のつなぎが可能になるわけでございますから、仮に満期到来債が特定月に集中している、そのときに中長期債を平準的に発行することが可能になりますね。そういうようなこともございまして、それによる金利の軽減効果があるのではないだろうか。したがいまして、中長期債の発行時期を調節できる。
そこで借換債ということでありますが、やはり借換債であれば中長期債ということになるわけでありますが、資金不足をカバーするという意味で短期債を発行する、あるいは年度にまたがる短期債というものも当然あるわけでありまして、そこで借換債の円滑な消化を図るための発行条件とか、あるいは短期借換債の商品の内容とか、あるいは他の金融商品との競合、資金シフトの問題、あるいは短期金融市場の拡充など、さまざまな問題が起きてくるのじゃなかろうか
そうなりますと、どうも借換債については、やはり主流としてはこれは中長期債の発行を基本とすべきである。まあしかし、一時的な状況等から中長期債の発行が難しいような、そういう状況のときに短期国債が非常に活用され得る場ではないか、こんなふうにも考えられます。ちょっとその辺の両方のところがございますので、現段階においては確たるところを申し上げにくい、こういう状況でございます。
それから、短期の借換債の償還が中長期債の償還月と重ならないようにしなければいけないという問題。あるいは国債整理基金の資金繰りでございますが、これも円滑になるようにしなければいけないというようなことがあるわけでございます。
それから東京銀行の方は、借換債をすべて中長期債発行でやるとすれば、市場規模から見てかなり困難だとして、やはりクラウディングアウトになっていくのではないかという心配をそろってあらわしていると思います。
まあ金利は低いけれども流動性の高い短期証券がいいのか、あるいは金利は高いが流動性の少ない中長期債がいいのか、その辺をにらみ合わせながら運用していきたい、さように考えております。（拍手） 〔国務大臣中曾根康弘君登壇、拍手〕
○松本（十）委員 ただいま外貨の話が出ましたが、われわれ自民党の中では、外貨活用につきまして一年前からいろいろ勉強してきたわけでありますが、ようやく中間的に、現在外為証券という短期証券で調達した円で買っております外貨を、中長期債を発行してそれに置きかえて、外貨をより長期的、機動的に、また効率的に運用できるように、まず現在の外為資金特別会計の制約をはずそうじゃないかというふうな考えを持っております。
なお、外貨準備のほかに中長期債等を購入しておりますが、これも流動性において欠ける等、外貨準備として十分の適格性はございませんので、外貨準備には計上してないわけでございます。この金額は昨年だけで十三億三千万ドル程度ございます。
それから、お尋ねのございました中長期債等の購入額は、およそ十三億ドルでございます。
私どもといたしましては、少しでも、せっかくある外貨を有利に運用したい、確実なものである限りは有利に運用したいという配慮からこの問題をやっておりますし、現にもうすでに相当額の中・長期債は持っております。
したがいまして、もし公的な対外的な外貨保有ということになりますれば、外貨系統のものは、百七十七億九千六百万ドルの外貨準備のほかには、約九億ドルの中長期債であるということに御理解いただいてよろしいと存じます。しいて申し上げますれば、そのほかに円建てで輸銀あるいは基金が中長期の円クレジットを供与しております。しかしそれはいわゆる公的な外貨保有とは関係のない数字でございます。
その最も代表的なものはアメリカ政府の発行しております短期のＴＢ、財務省証券でございまして、そのほかにどういうものがあるかということでございますと、それはことしに入りましてからいろいろな外貨預託であるとかあるいは中長期債の購入をいたしております。